最近の新聞報道で、2020年度から導入される｢大学入学共通テスト」で、英語の「聞く、読む、話す、書く」の４技能を測るために、日本や外国の英語検定団体が行う民間試験を活用することが発表されました。

その結果日本人の苦手といわれる「聞く、話す」能力を短期で向上するために、中学生や高校生が外国で英語研修をする春夏の短期英語留学プログラムの活用が広く利用される模様です。これからの英語学習は、留学型の英語学修のような実践的内容に移行していくことは間違いないようです。

しかし、この国内外の英語民間試験の実施内容や開催日程に統一性がなくバラバラなことが問題視されはじめています。受験料や受験回数、すなはち受験生の経済的負担と１年の間で何回も行われるのかなど機会の問題が相違しているので、高校の学校行事スケジュールと重なるなどして「入試の早期化となる英語検定導入は高校生活に少なからず影響がある」と心配する関係者がいます。

さて、この共通テストの第一回目受験生となる生徒たちは、この春高校に入学しました。高校の進路担当の先生はこれから３年間の予定の見通しを立てようと民間試験の日程とにらみ合っているといわれます。大学入試センターは、７団体が申請した「GTECや英検などの英語検定試験」８種の試験が審査を通ったと公表しており、大学はこれらの試験を活用することとしました。今後、TOEFLやIELTSなど外国の英語検定も含めて多様な英語検定対策が展開されることは模様です。

ニュージーランドの学生ビザ申請時の提出書類が多様化を呈しています。一昨年に、オーストラリア同様「電子ビザ」に移行したNZビザの申請方式ですが、これに伴い残高証明、活動記録などの提出書類が複雑になっています。

学生ビザ申請では、①ネット利用でのオンライン申請、②VFSビザ申請センターを経由しての書類提出による申請の２方式を選べます。この申請方式毎に要求される書類が若干異なります。

例えば、オンライン申請では、財政証明として残高証明の他に通帳の取引記録ページの提出を求められる場合があります。NZ大使館が銀行取引を確認することで、日本に居住している事実を確認しているものと推測されます。VFSビザ申請センター経由での申請では、財政証明は残高証明のみで受け付けられていますが、日本の在学先学校からの推薦状や卒業証明書が求められる場合があります。留学生自身のショートエッセイも必用です。今後は成績証明書などが必用になる可能性があります。

ビザの審査期間は短くなっており、オンラインでは１週間で、VFS経由では３週間程度で書類に不備がなければビザが発行されます。NZのビザは現在メールで送られてきますので、それをプリントして現地に持参して下さい。

ところで、健康診断も昨年より電子化されます。以前はニュージーランド大使館の指定する病院に、健康診断書をダウンンロードして持参して受信しましたが、この書類は必要が無くなりました。パスポートと写真と健康診断の代金を持参して、病院で健康診断を受ければ良いようになりました。この時に健康診断を受けた証明書類が発行されますので、それを保管して下さい。