英語外部試験の利用問題

再来年の大学受験から利用が検討されてきた「英語の外部試験」の導入問題。実は、これらの試験の中には留学生が海外の大学へ出願するための専門的な英語試験が含まれています。

留学を志す生徒は、外国の大学や領事館の学生ビザ申請に義務的にこのテストスコアを出さないといけないケースがあります。これらの検定試験は、留学生が対象であることから、留学生ではない日本の高校生が受験するのには難易度が高く、同時に受験料金も割高といえます。

しかし、本日に至って、それらの外部検定試験の導入にストップがかかりました。事の発端は、文科省萩生田大臣の「身の丈受験」の発言です。これらの外部試験であるTOEFLやIELTSなど、外国の英語検定試験主催団体が行うテストの受験料はきわめて高額で、1回の受験代金でパソコンが買えたり、学校によりますが修学旅行代金の半分程度が払える金額になっています。

民間英語試験を受験するにはそもそもお金がかかる。一番安いGTECや英検でも1回の受験料が5000円台、最も高いIELTS(アイエルツ)やTOEFL iBTでは1回約2万5000円~3万円かかる。
そして試験実施会場が限られてしまい、特に地方では試験を受けるために長距離移動が必要だったり、場合によっては宿泊を伴ったりすることが想定され、かねてから経済的状況や地理的状況による不公平が指摘されていた。前提として、国が主導するのではなく民間の団体が普段の営業活動の延長線上に会場を確保したりしなければならず、全国津々浦々で会場を押さえることが難しかった事情がある。民間に丸投げすることのリスクである。
しかも大学入試の成績として使用するために受験ができるのは2回までと決まっているが、経済的に余裕があれば練習として何度も試験を受けることができて、そのほうが有利になるという問題もあった。
それに対して萩生田大臣が「裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の身の丈にあわせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」と発言した。

これらの外部試験の受験料については、裕福な家庭であれば問題なく負担できるとしても、経済的に生活が楽でない家庭はこの金額を支払うことは困難です。この不公平をなくす為には、受験代金の無償化、あるいは奨学金制度の制定や、学校単位での団体受験申し込みにより受験料を誰でもが負担できる金額に抑える必要があります。

教育は機会均等であることが大事です。その部分を踏まえてからこの制度の導入を検討することが最善といえます。通信技術の発達で世界が狭くなり、確かに英語のニーズは高まりました。海外留学をする学生、ワーキングホリデーに参加する方々も増えています。留学時代の到来は、教育機会の平等によってこそ安定的に発展するものだと思います。

英語教育と留学

英語の学校教育が進化変遷の時を迎えています。

最近の小学校の授業の取り組みとして、タブレットやデジタルブック、それを映し出す黒板型の電子ディスプレイ英語の授業に取り入れられてきました。2019年度には、このシステムが全国で1000校程度の小学校に導入されるとの報道です。
その流れは、中学高校にも及んでいきます。

教師は、メインPCから生徒のタブレットにアクセスして、その内容を抜き出し、前面の画面に映し出して授業を進めています。しかし、ディスプレイは目に良くないことから、授業に使用する時間を半分程度に抑えて進行する模様です。このシステムで、学校教育のデジタル化は益々進んで、教師の指導方法も大きく変わって行きそうです。生徒には「暗記ではなく考える」という思考発展型の教育が浸透していくことは間違いないようです。

10年後には、バーチャルでの英語教育が浸透して、例えばゴーグルを使用して、外国旅行、海外留学、そして外国人との英会話の疑似体験ができるシステムが取り入れられる可能性が広がります。

しかし、デジタルITによる教育が普及する状況に反して、子供たちの英語学習では現実的アナログの催しも重視されると予想します。外国人との触れ合いに重きを置いた企画体験として、例えば外国人の英語講師を学校に来てもらい、英語の歌を一緒に歌ったり、また英会話のロールプレイングを開催して、海外生活に近い環境を身近で子供たちに体験させる「人間性が溢れる」催しも開催されます。

将来にわたって年を追う毎に教育現場のデジタル化が進むことは間違いありませんが、いつまでも人間として血の通う授業でであってほしいと思います。

minimini

語学留学で資格をめざそう

広島、岡山、福岡、山口、島根、愛媛から参加者の多い海外留学プログラム、その中で特に注目される「英語を学びマスターするための留学」である語学留学の目指すべき資格について考えてみたいと思います。

留学後に帰国して、単に英語が出来ると言っても、どれ位のレベルの能力なのかを世間で理解できる形で示せる「資格の取得」が鍵になります。世界各国の英語学校で学ぶと各留学コース最終日に修了書が授与されますが、国や留学研修施設によって修了レベルは異なるために、やはり国際的な基準である英語検定テストを受験して資格を示すことが大切になります。

最もポピュラーな資格がTOEIC(トーイック)です。TOEICは、特にアジアを中心に受検者数も多くビジネスの場で有効なコミュニケーション能力を示す資格として重視されています。このテストで、少なくとも730点以上を獲得したいもので、この点数は一定の資格として履歴書に記載して社会的評価を得ることが可能になります。

将来、大学や大学院に進む可能性のある人はアカデミック英語として評価が高い TOEFL(トイフル)やIELTS(アイエルツ)の資格取得をお勧めします。これらのテストは、教育機関で学ぶための基本となる学科英語を網羅して学問的な内容で構成された試験であることが特徴です。TOEFL iBT であれば80点、 IELTSであれば Band Score 6.0を目指すと良いでしょう。語学留学先には、これらのコースが留学生のために開講されています。

最後に日本の英語資格といえばやはり「英検」です。英検準1級は、多くの教育組織や企業で評価されるレベルです。さらに、これより上の英検1級は希少価値のある資格で、この1級を持っていれば国家資格の通訳検定の英語試験が免除されます。これから海外へ留学する皆さんで語学留学をする方は、これらの資格を目指して留学先で頑張って下さい。

shikaku

 

英語検定と語学留学の関わり

最近の新聞報道で、2020年度から導入される「大学入学共通テスト」で、英語の「聞く、読む、話す、書く」の4技能を測るために、日本や外国の英語検定団体が行う民間試験を活用することが発表されました。

その結果日本人の苦手といわれる「聞く、話す」能力を短期で向上するために、中学生や高校生が外国で英語研修をする春夏の短期英語留学プログラムの活用が広く利用される模様です。これからの英語学習は、留学型の英語学修のような実践的内容に移行していくことは間違いないようです。

しかし、この国内外の英語民間試験の実施内容や開催日程に統一性がなくバラバラなことが問題視されはじめています。受験料や受験回数、すなはち受験生の経済的負担と1年の間で何回も行われるのかなど機会の問題が相違しているので、高校の学校行事スケジュールと重なるなどして「入試の早期化となる英語検定導入は高校生活に少なからず影響がある」と心配する関係者がいます。

さて、この共通テストの第一回目受験生となる生徒たちは、この春高校に入学しました。高校の進路担当の先生はこれから3年間の予定の見通しを立てようと民間試験の日程とにらみ合っているといわれます。大学入試センターは、7団体が申請した「GTECや英検などの英語検定試験」8種の試験が審査を通ったと公表しており、大学はこれらの試験を活用することとしました。今後、TOEFLやIELTSなど外国の英語検定も含めて多様な英語検定対策が展開されることは模様です。

海外就職はBULATS英検

最近、日本で受験者が急増しているBULATS(ブラッツ)という英語検定があります。BULATSは、ヨーロッパを中心として普及しているビジネス英語能力テストで、「仕事で使えるビジネス英語力の実力がわかる」との触れ込みで現在注目されています。

BULATSを受けるメリットは、パソコンでビジネス英語の「読む」「書く」「聞く」「話す」四技能を測れることです。実践的なビジネスシーンの英語力をこれから身に付けたい人におすすめの検定テストです。

とはいえ、TOEICでも四技能を測る試験運営が進められていますが、テストが二部式(L&R/S&W)なので、すぐに英語の総合力を判定できないという難点があります。そんな理由から、外資系会社などでは就職採用の際に、BULATSのスコアを求める企業が多くなっています。外資系企業就職や転職をしたいのであれば、BULATSのスコアを持っていると有利になるケースが多いのはこの理由からです。

海外に本社の有る外資系企業とは別に、日本の総合商社もBULATSを取り入れいます。三井物産、三菱商事、住友商事などでは、すでに導入されています。他日本の大手企業も今後どんどん導入を進めていくと思われますので、ますます世間から注目されることは間違いありません。

就職と転職にはTOEIC、社内資格はBULATSという住み分けになるかもしれませんが、TOEICはビジネス英語の基礎部分もあるので大学生には最適な英語資格といえるでしょう。TOEIC700点以下でBULATSを受験しても、テストの構成上かなり難しく感じるのではないかと思います。

bald-1

AICJの高校生と留学の便り

広島市の名門国際高校として知られるAICJ中学・高等学校より、学校の2017年秋の便りが届きました。AICJ中学・高等学校は、地場である広島市で「世界の名門大学を目指し、IB国際バカロレアを取り入れた本格的なワールドスクールとして、日本国内の一流大学はもとよりケンブリッジ大学やハーバード大学など世界の名門大学への進学の実績を持ちグローバル社会のリーダーを育てる高校として、ニュージーランドのオークランドにも海外校を展開されています。

激変する国際的な環境と国際社会の中で、日本の将来に貢献する人材を育てるとともに、あらゆる分野で国際的に活躍できるグローバルな人材の育成を目指して世界に広がる教育を行うことに定評のある学校として広くその名を知られています。

この学校が素晴らしいのは、指導される先生は全て優秀な日本人と外国人の方々なので、2016年英検の準1級1次合格者が102名に上がっていること、さらに中学生で難関である英検1級に合格した生徒さんが複数在学されていることです。これらの実績を得るためには、学校自体が英語教育に真剣に立ち向かわないと達成できるものではありません。

いつも、貴校のお知らせを当留学センターにお送り頂きありがとうございます。AICJの皆様方の今後のご発展とご健康をお祈り申し上げます。

学校説明会:広島市 2017年10月9日(日) 他全国主要都市で随時開催
試験開催日:2017年12月10日(日)

aic-aki

英語力で教員の採用を優遇=留学のチャンス

英語の習得の「王道」は留学です。語学留学、大学留学、海外生活体験留学、高校留学、近年は中学校留学などの様々な海外体験プログラムの利用が脚光を浴びています。

2017年3月26日の読売新聞が配信したインターネット・ニュースによると、「2016年度の小学校教員の採用試験で、実用英語技能検定(英検)やTOEICテストで一定の資格を取得した教員採用試験受験者に、評価点数を加えた措置を取った全国の教育委員会の数は30を超えた」と発表されました。

このような状況から、今後は教員を目指す方々は、英語の検定資格の取得が避けて通れない条件となりました。将来、学校の先生を目指す大学生の間では、学生のうちに海外留学、例えば語学留学とか、インターンシップやワーキングホリデーに参加して、英語・英会話の基礎をマスターして、大学卒業までにこれらの検定資格を取得する意向の生徒が増加しているとのことです。実際に、最近流行のフィリピン語学留学には、多くの大学生が、大学生留学と称して参加しています。

来年度からは、これに加えて、10都市の教育委員会が新たに英語資格制度の評価優遇制度を導入する意向とされています。これは、2020年度に小学校で、英語が正式な教科(教科化)とされるのを前提にして、英語力の高い教員の獲得と同時に養成を行おうという取り組みの一環です。

特に、福島県、静岡県、大阪府、長崎県、広島県など26都市教育委員会では、英検やTOEICの結果が一定水準の受験者に対して、1次試験と2次試験でも加点を行ったということで、英語の重要性が示されています。

日本の英語教育が変わる

最近の新聞やテレビで報道されている小学校の英語科目の正式教科としての導入。文部科学省によると、国語、算数と同じように教科として扱い、テストをして、正式な評価を行うとのことです。

実際のところ、台湾や、韓国に比較すると、英語の早期教育が送れていると言われてきた日本では、これをもって英語教育が大きく変化するターニングポイントとなりそうです。それに伴い、高校入試での英語試験の内容の実務化や、大学入試の英語内容が4技能をメインとしたものに変わるといわれています。

2020年から大学入試の英語が変わり「話す力と、書く力」が重要なポイントとなります。毎年、年が明けると国公立大学では出願がスタートし私立大学は一般入試が始まります。ほとんど同じ時期に本格的に大学入試のシーズンが到来します。そして平成33年度以降の大学入試は「大学入学希望者学力評価テスト」としてその内容が大幅に変わるとのことです。

今後の英語試験では「話す、書く、聞く、読む」4技能を総合的に見て評価する形式となる予定です。これは2015年に文部科学省の「高校大学接続システム改革会議」で、国語、数学に関して記述式問題のイメージ例が提示されました。その時に英語に関しても4技能を評価することが決定された上で大学入試センター試験の後継組織、通称新センターが基準を作り民間の資格や検定実施機関が試験の原案を作成、実施、採点をする為のシステムが提案されました。

これまでの大学入試センター試験のようなマークシート方式の試験をするのではなく、国語、数学の記述式問題と共に英語の試験を行なうことを検討しているとのことです。英語の場合は、スピーキング能力の教科も重要課題です。現在のセンター試験は、英語はリスニングとリーデイングですので、これに話すことと英語で書くといった能力に関して測定する試験方式は有効なものとされます。大学は、国際社会で活躍できる人間を育てる為に使える英語の教育に力を注いでいくことになります。